3月2日、公明党首都直下地震対策本部（総合本部長＝太田昭宏全国代表者会議議長、本部長＝上田勇前衆院議員）は２日、衆院第２議員会館で、同対策本部として初会合を開き、首都直下地震対策について党内論議を行いました。

私も副本部長として参加させていただきました。

　席上、山口代表は、これまで党プロジェクトチーム（ＰＴ）という形で各関係省庁などからヒアリングを行ってきたことに言及。首都直下地震への対応が急務であることから、東京のみならず神奈川、埼玉、千葉の各県の公明党議員が連携して対策を確立するため、同ＰＴを対策本部に改組し、体制を強化したと述べました。

　その上で「今後、具体的な施策を検討の上、わが党として政策を発表、提言し、それを国政のみならず都道府県などと連携して実現していく」と語りました。

　太田総合本部長は、地震対策をまとめていく上で、時系列的に（1）地震の予知などを含めた発生前の対策（2）発生直後の救助体制（3）その後の復旧体制などと対策を立案していくことや、各県の状況を踏まえて対策の優先順位を議論していくことが大事だと述べました。

　上田本部長は、昼に災害が発生した場合、地元に残された女性、高齢者、子どもなどをどのように避難させ、救助していくかについても対策を練っていく必要があると語りました。

　私からは、防災・減災分野を個人金融資産1400兆円の投資先として考えていく重要性を指摘し、お年寄りが耐震改修した場合の費用を若い世代から贈与した場合の税額控除するという「逆贈与減税」を提案させていただきました。