2月29日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部と経済産業部会の合同会合を開き、４月からの東京電力による電力料金値上げについて、日本鉄鋼連盟や日本鋳造協会、日本商工会議所（日商）などと意見を交換しましした。

　同連盟側は、東電管内の鉄鋼業全体の負担増が年間約196億円にも上ると試算。その上で「産業界に及ぼす影響は甚大」として、電力の安定供給や電力コスト上昇に伴う影響の緩和などを求めました。

　同協会側は、今回の値上げが全国で実施された際は「経常利益が吹っ飛んでしまう」として「中小企業にとっては生きるか死ぬかの瀬戸際」と窮状を報告。日商側は、「東電は最大限の経営努力を行って身を切ってもらいたい」と訴えました。

皆様の切実な声を受け、早急に対策を検討していきます。