2月24日、山口那津男代表、井上義久幹事長らととも、福島県の佐藤雄平知事と会い、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた福島復興再生特別措置法案（政府案）の早期成立に関する要請を受けました。

　席上、佐藤知事は「特別措置法案に絡む産業は非常に多く、県内の産業や各地域も期待している。一日も早く特別措置法案が成立するようにご尽力をお願いしたい」と語りました。

　山口代表からは「特別措置法案には、われわれの主張や県民の皆さんの希望とは一致していない点がある」との認識を表明し、政府案の修正や項目の追加など「どこまで前進を図ることができるか尽力していきたい」と訴えました。

　併せて、山口代表は「追加を含めた議論に時間をかけることでは本末転倒になりかねない」とも述べ、スピード感を持って対応する考えを強調しました。

　この後、私から政府案に対して公明党が求める主な追加項目などを説明。▽18歳以下の医療費無償化については、県の取り組みへの国の財政措置を法的に位置付ける▽被災自治体の復興を支援する復興交付金の対象を県内全域とし、幅広い事業に活用できるようにする―などの必要性を力説させていただきました。