2月1日、事務局長を努める福島特別立法検討PTとして、政府の東日本大震災復興対策本部で平野達男復興担当相と会い、福島特別立法の骨格を含む「福島県の復興・再生に関する提言」を手渡しました。

公明党からは、18歳以下の医療費無償化について、政府が福島県の取り組みを支援する方針であることを念頭に「法定化して安定した制度にできるよう知恵を出してほしい」と述べ、将来まで財政的な裏付けが担保される仕組みづくりを強く要請しました。

また、除染に伴う廃棄物処理が進まない現状を踏まえ「中間貯蔵施設を3年以内に設置するという法制上の措置を講じ、これを最終処分場としないことを規定してほしい」と要望。産業振興への復興交付金の弾力的な活用なども求めました。

平野復興相は「政府が考えている内容と共通することが多い。政府内で議論したい」と応じるとともに、政府案に盛り込めない内容は「復興庁法や復興特区法も修正した経緯がある」とし、政府案の修正に柔軟に対応する考えを示ましした。