1月31日、参議院の予算委員会。TPP（環太平洋連携協定)及び外交防衛の集中審議に質問に立ち、ビジョンなき野田政権の外交をただしました。

先ずは、イラン金融制裁に対する我が国の対応について。

安住財務大臣が、12日、米国ガイドナー財務長官からのイラン原油輸入削減要請にやすやすと応じてしまったのです。一体、原油高騰、イラン硬化に伴うホルムズ海峡封鎖という国民的リスクを考えたのでしょうか。

確かに、イランの核開発は国際社会が連帯してとめなければなりません。しかし、それは、「力の制裁」ではなく、中東非核地帯条約によって実現すべきであり、そのための我が国の能動的役割を訴え、玄葉外務大臣、野田総理から、中東国際会議の実現に向け積極的貢献という答弁を引き出しました。

また、TPP交渉参加については、政府が中国や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）を含むアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現のための手段と位置付けていることに対し、「FTAAPができないような偏ったTPPは障害になる」と指摘させていただきました。

TPPで米国が主導権を握る点や、例外なき関税撤廃を原則とすることなどの課題を挙げ、「ASEAN、中国、韓国の意見を十分に反映させ、今の基本的な枠組みを変えさせていくことを交渉戦略の基本にすべきだ」と訴えさせていただきました。

外交の基本は信頼とビジョン。それが全くない野田政権を引き続きただして行きます。

パネル１；イスラエル・イラン・米国世論調査中東問題3.pdf

パネル２；ＴＰＰ及びＡＳＥＡＮ＋６関係国のＧＤＰ、貿易依存度及び人口アジア太平洋関係国GDP3.pdf