1月26日、事務局長を努める、原発災害対策本部を開き、福島二本松で判明した高い放射線量が検出された新築マンション問題について、関係省庁から調査状況についてヒアリングを行いました。
席上、担当者から高放射線量の検出について、新築マンション1階のコンクリート部分に、計画的避難区域になっている地域で生産された砕石が使用されたことが原因である可能性が高いと説明。同じ採石場から出荷された砕石の流通ルート究明や、近隣の採石場の線量測定に努めているとの報告がありました。
対策本部として、「国民の不安が高まっており、原因をしっかり把握し、対策を急いでほしい」と強調。参加者は、居住者らへの万全な支援をはじめ、建築資材の使用に関する放射線量の基準づくり、建設業界に広がる恐れのある風評被害の防止策などを求めました。