1月24日、党福島特別立法検討プロジェクトチーム事務局長として記者会見し、福島再生に向け提言を発表させていただきました。

提言では、党福島県本部所属の現地議員や行政関係者らから聞き取りを重ね、まとめた（1）「福島特別立法」の骨格（2）国の支援の抜本的強化が早急に求められる事項―を示したものです。

特に（１）では、政府が福島特別立法の創設に向けて検討を進めていることを念頭に、「政府に（特別立法の骨格を）申し入れて、閣法にできるだけ盛り込んでもらいたい」と主張し、同法の目的・基本理念などに、（1）原子力災害に関する国の責任（2）コミュニティー維持への配慮（3）正確な情報の提供―などを盛り込むよう要望させていただきました。

さらに、健康上の不安解消や安心して暮らせる生活整備という観点から、継続した健康調査の実施や、ホールボディカウンターなど被ばく放射線量の測定・推計用機器の普及に向けた財政措置の必要性を訴えた。

福島県が求めている「18歳以下の県民の医療費無料化」については、人口流出を防ぐためにも実施する必要があるとして、地方公共団体に対する国の財政措置を要請させていただきました。

このほか、県・市町村への人的支援の確保や、復興交付金の弾力的活用、法施行後1年以内の見直し条項なども森盛り込まさせていただきました。