公明党地球温暖化対策本部の事務局長を拝命し、その新体制第1回の会合を開き、内閣官房、経済産業省及び環境省から、鳩山内閣の温暖化対策中期目標の検討状況をヒアリングしました。

驚いたことは、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」という検討組織が設けられ、副大臣クラスで6回程度開催されているものの、その検討状況を聞くと、全く戦略性がないと言うことです。せっかく「2020年までに25%削減」という志の高い目標を打ち出したのに、それを国際交渉のバーゲニング・パワーに活用していないという状況です。

90年比25%（05年比30%）は、国内の排出削減といういわゆる「真水」だけで達成することはあまりにも経済負担が高すぎます。森林吸収、排出権取引というクレジットの購入が不可避ですが、我が国は今までこの国際クレジットの議論をほとんどリードできていませんでした。現行の京都議定書の京都クレジットでは、結果的には欧州に有利な枠組みを押しつけられると言う「不平等条約」になっています。「2020年25%」を武器に、国際議論に出遅れている日本にとっても不利でない、いや、有利な「新たなクレジット」のあり方をリードする、それがあって初めて、「2020年25%」に不満な産業界の理解も得られるのではないでしょうか。

真の環境の党、公明党。頑張ります。