1月19日、東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の早期復興・再生のため、事務局長を務める党の福島特別立法検討プロジェクトチームを開き、特別立法をめぐって日本弁護士連合会の新里宏二副会長、福島県の担当者らと意見を交換しました。

新里副会長から、「（原発事故の）損害賠償の仕組みに乗り切れず、生活の再建が見えない人が相当数いるのではないか。高齢者など災害弱者の救済の仕組みを考えなければならない」と指摘され、原発事故被害者の権利を明確にすることや、法律に基づいて支援策を定めるよう要望をいただきました。

具体的には、雲仙・普賢岳や三宅島の災害などで新たな生活給付制度をつくり、被災者を支援してきたことを参考に、生活保護制度の基準を用いて国民年金に上乗せする「生活給付金制度」の創設などを提案いただきました。

党PTは引き続き、18歳以下の医療費無償化や継続的な健康調査の導入を柱とする「福島特別法（仮称）公明党案」について議論を行いました。