1月11日、党東日本大震災対策本部は、福島県郡山市内で、党県本部（甚野源次郎代表＝県議）所属の議員らと現地合同会議を開催し、井上幹事長らとともに出席させていただきました。

井上幹事長は「大衆とともに」との立党精神をみなぎらせ、命を賭して被災者のために奮闘してきた地元議員らに敬意を表明。その上で、震災10カ月を迎えてなお、復旧・復興に向けた政府の対応が遅すぎると批判し、「必要な法律を政府が出さなければ議員立法でもやるとの決意で推進していく」と力説。現在検討が進められている「福島復興再生特別措置法案（仮称）」についても「近いうちに提言を取りまとめ、政府に早期の制定を要求していく」と決意を述べました。

来賓として参加した内堀雅雄副知事は、昨年12月28日に決定した「県復興計画」の内容を説明。国および原子力発電事業者に対し、県内の原発10基についてはすべて廃炉とすることを求めるとし、「本県を放射性廃棄物の最終処分場としない方針を堅持する」と強調した。その上で「公明党の力を借りながら、これからも福島県政の重い課題を解決していきたい」と語りました。

私からは特別措置法について、「政府案は不十分。18歳以下の医療費無料化や農林水産業への支援などを求めていく」と述べさせていただきました。

地元議員からは、子どもの健康を一生涯保障する制度の創設、コメの作付け問題の解決、内部被ばくを測定できるホールボディーカウンターの充実などの要望が寄せられ、特に除染については「中間貯蔵施設の設置場所を決めないと除染は進まない」との課題も挙げられました。