1月6日、事務局長を務める党の福島特別立法検討プロジェクトチームを開き、井上幹事長らと福島復興再生特別措置法案（仮称）の制定に向け、福島県の内堀雅雄副知事らと意見交換しました。

席上、内堀副知事は、同特別法案に原子力災害に関する国の責任を明記するとともに、さらなる税制上の優遇措置の充実を盛り込むことなどを要望。また、低線量被ばくに対する子どもや保護者の不安感などを訴えた上で、18歳以下の医療費を無料化するよう求めた。

出席議員からは「（医療費無料化は）子育ての環境が福島に整っているという安心のメッセージになる」との意見が出されました。