1月3日、横浜駅西口で新春街頭を行いました。

０．はじめに

・昨年は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故。まさに大変な1年でありました。

・そういう中にありまして、神奈川県会議員選挙、横浜市議会選挙をはじめ、県下の統一地方選挙、統一外地方選挙におきまして、公明党の候補者に皆様の心からのご支援をいただきましたことを、厚く、厚く、御礼申し上げます。

・大震災・原発事故を経て、今、｢絆｣が、「つながり」が見直されています。

・われわれ公明党は、ネットワーク政党です。市会議員、県会議員、国会議員がしっかり連携して、皆様から頂く「お声」ひとつ、ひとつ形にしていく。そして、「支えあう日本」を築いていく、それが、われわれ公明党のモットーであります。

・本年も、その政治の基本に徹し、公明党の「底力」を発揮していくことを、新春にあたり、皆様にお誓いさせていただきます。

１．原発災害復興に向けて

（１）畑村委員会・中間報告

・政府の原発事故調査検証委員会、委員長は失敗学の畑村洋太郎東京大学名誉教授。この畑村委員会の中間報告が、年末の12月26日に発表されました。

・その内容からわかったこと。それは、政府・東京電力の初期動作のまずさ被害を拡大させてしまったという事実です。

（２）民主党政権のいいかげんさ

・今、このような事故に際して最も重要なことは、徹底した事故の検証とその事実に基づいた安全対策。人間のミス「ヒューマンエラー」も想定した厳格化した安全基準を再検討することです。

・しかし、民主党政権、徹底した事故の検証を行うと自分たちの失態が明るみに出ることを危惧して、トカゲの尻尾切りのように原子力安全保安院を環境省にくっつけて、思いつきの「ストレステスト」で原発を再稼動しようとしています。

・このような、民主党政権には、国民の安全も、日本の成長も任せることはできません！

（３）公明党の被害者対策

・公明党の原子力災害対策の事務局長として、毎月現地に入り被災者のお声を頂いて参りました。それを形にしたのが、原子力被害早期救済法、所謂、仮払基金法です。公明党が中心となって議員立法を実現させ、政府の対応が遅れていた風評被害にあえぐ観光業への早期救済、さらには、子供４０万円、大人８万円という、自主避難・全県民への精神的賠償への一歩を実現させていただきました。

２．２０１２年通常国会を迎えて

・いよいよ、今月から通常国会が開会されます。民主党政権、原発事故対策だけではなく、TPP,税と社会補償の一体改革、やることなすこと、すべてでたらめだらけで、離党者があいついでいます。

・われわれ公明党は、徹底して追及すべきものは追及し、実現すべきものは実現する。あくまで、皆様の目線で国会、県会、市会議員が働き続けることをお誓いし、新年のご挨拶とさせていただきます。