11月18日、公明党うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ）事務局長として、推進してきた認知行動療法について、保険適用の拡大について厚生労働省に申し入れを行いました。

平成22年4月から保険適用になり、その6月には全国で約1.6万人が保険適用で利用され出しましたが、「近くで受診できる診療所がない」とのご批判も頂いてきました。

一方で、カウンセリング技法に十分精通していない医師からの保険請求がなされているとの指摘もありました。

この分野の第一人者である慶応大学大野先生とも相談し、先ずは、認知行動療法を適切に実施できる人材育成作りに取り組み、その拠点となる「認知行動療法センター」が本年6月に東京の国立精神神経医療研究センター内に設置され、研修やスーパービジョン（適切に認知行動療法が実施できるまでには30?40時間の実技指導が必要と言われています）を修了した、精神科医、看護師、心理職などをと輩出できる体制を築くことができました。

次は、診療報酬の再改訂です。
現在は、医師自身が30分以上のカウンセリングを実施しないと保険適用とならないため、「それでは多くの患者さんに対応できない」と敬遠する医師が多いと聞いています。
これについては、精通した医師の下で研修・スーパバイズを受けた看護師や心理職が認知行動療法を行う「チーム医療」の場合でも保険適用になるよう、公明党として、24年度改訂で行うよう、要望書を厚生労働大臣宛てに提出しました。