11月21日、参院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、野田総理と初論戦を行いました。

　環太平洋連携協定（TPP）問題に関して、「手の内を明かさない」という外交戦術よりも、不安を抱く国民への説明責任を重視すべきと主張するとともに、中国やインドとの連携を目指すASEANプラス６を促進することによる対米交渉力強化を野田総理、安住財務大臣に求めました。

　特に、野田総理が先般、国会答弁で唐突にトィンビー博士の一説を引用した件ついて、むしろ、中国とアメリカとの間における日本の役割を期待した同博士の主張をしっかり学び直すよう指摘しました。

また、原発事故の精神的損害や自主避難者への支援に、自ら議員立法した原発賠償仮払い法が定める基金を活用するよう中川文科大臣、枝野経産大臣に主張。野田総理から「地元の要望を受け止めながら必要な措置を行う」との答弁を得ました。