10月28日、部会長代理を努める内閣部会で、サイバー攻撃対策について関係省庁と意見交換しました。

席上、経済産業省などは「近年、特定組織の機密情報などの詐取を目的とした”標的型”サイバー攻撃が増えている」と強調。一例として、同省のメール送付にあたっての体裁を用いて、重要連絡事項を装うといった手口を紹介。昨年11月には、同省職員に、こうした手口で情報流出機能があるウイルスが添付されたメールが送られ、約20人が開封したことなどの説明がありました。

また、防衛・原子力産業などに関わる民間企業8社への調査では、全ての企業が”標的型”を含む、不信メールを受信していたことなども報告されました。

私からは、国内外から行われるサイバー攻撃に対処するため、「関係国と連携した対応が必要だ」とする声のほか、手口の変化に迅速に対処できるよう、政府内での情報共有の徹底を求めせていただきました。