10月２４日、幹事長を努める公明党知的財産制度に関する議員懇話会を開き、日本弁理士会の奥山尚一会長と日本弁理士政治連盟の古谷史旺会長らから、弁理士法見直しなどについて要請を受けましたた。

古谷会長は、弁理士法に使命条項の新設を主張。併せて職責条項を改正することで「弁理士の存在価値を認められる」と訴え、東日本大震災の復興に向けては、知財分野を経済特区に指定するよう求めがありました。

我が方側から「日本の知財をどう守るかは国益を決する問題」と述べ、取り組みに全力を挙げる考えを示させていただきました。