公明党・核廃絶推進委員会として外務省へ申入れ

核軍縮進める国連総会決議案日本政府に「賛成」促す

　公明党の核廃絶推進委員会座長として、10月24日、外務省を訪れ、中野譲外務大臣政務官に対し、現在開会中の国連総会第１委員会（軍縮・安全保障）で、ノルウェーとオーストリア、メキシコが共同提案した「多国間の軍縮を前進させる」共同決議案に日本政府が賛成するよう申し入れました。

　決議案では、事実上の機能停止状態になっているジュネーブ軍縮会議に対し2011年から12年の会期での実質的作業の開始へ最大限努力するよう要請しました。仮に同会議が12年になっても作業の開始計画を採択できない場合、国連総会において

（ｱ）核軍縮ならび核兵器のない世界の達成

（ｲ）非核兵器国に対する消極的安全保障

（ｳ）兵器用核分裂物資生産禁止条約（FMCT）の作業部会設置

を検討するよう求めています。

　席上、同決議案は日本の核兵器廃絶の姿勢と同じであり、日本が推進しているFMCTの実現に寄与することを強調しました。そして、今月末に予定されている決議案の投票で、日本が賛成するように要望しました。

　応対した中野政務官からは、前向きに検討するとの回答を得ました。