9月15日、事務局長を務める公明党福島特別立法検討プロジェクトチームとして農林水産省で本川一善官房長に会い、東京電力福島第1原発事故の農業被害に関する要望書を手渡しました。

その上で、東電や政府による農業者への補償は、いまだに不十分で、今後の農業経営や生活維持に大きな困難があると指摘。現状を一刻も早く打開し、農業者が希望を持ち復興に踏み出せるよう、適切な対策を求めました。

さらに、風評被害を防ぐため、消費者に分かりやすく、誤解を招かない措置を取ることを要請。放射線量の検出下限値の扱いは全国標準とし、独自の対応がある場合は付記する必要性を訴えました。

このほか、（1）暫定規制値を改め、早期に正式な規制値を設定（2）福島県外の屠畜場を従来通り利用できるよう支援（3）放射能に汚染された家畜排せつ物の管理や最終処分について明確な方針を明示―することも要求しました。