9月7日、事務局長を務める党うつ対策ワーキングチームとして7日、東京都小平市にある「認知行動療法センター」を訪れ、薬に頼らない精神医療として注目されている認知行動療法の現状や課題に関して大野裕センター長らと意見交換しました。
席上、大野センター長は、カウンセリングで悲観的なものの考え方などを改め、うつ病を治療していく認知行動療法が（1）医療（2）地域（3）企業（4）被災地（5）教育（6）司法―などで幅広く活用されていることを紹介。

中でも、東日本大震災の津波で壊滅的な打撃を受けた宮城県女川町では、医療、保健、福祉の連携で、被災者の心と体をケアする地域づくりが進んでいることを通して「（こうした試みを）被災地をはじめ、全国に広げていきたい」との話を伺いました。

一方、認知行動療法の普及のために、専門家の養成や実施機関の増加、専門医の育成などが課題だと指摘。保険適用がうつ病に限定されていることを取り上げ、パニック障害など「効果が実証されている精神疾患が保険で診療できるように」との要望も頂きました。

本年は2年に一度の診療報酬改定の年。精神科医、臨床心理士などのチーム医療として保険適用ができるよう政府に働きかけていきたいと思います。