9月1日、事務局長を務める党福島特別立法検討プロジェクトチームを開催し、福島県の担当者、政府の東日本大震災復興対策本部事務局と意見を行いました。

席上、福島県側は、原発事故後、県外への人口流出が続いている現状を説明し「福島県民が困難を乗り越えるための『希望の旗印』として特別法の制定が必要」と強調。具体的には、国の一義的な責任と地方の自主性尊重を明記し、適用範囲は県内全域とするよう主張。その上で、除染などの環境回復や住民の健康管理などに関する規定の整備を求めたほか、放射能汚染対策に関する研究の推進や政府による長期の対策策定を訴えています。

我が党がいち早く提案した「福島特別立法」。その具体化を進めて参ります。