第66号（6月6日）ー高額療養費制度をさらに前進ー

本年2月に相模原の婦人支援者の方からお手紙をいただいた。高額療養費制度という、一般世帯月8万数千円以上の自己負担は返ってくる制度があり、公明党の頑張りにより入院の場合はこれ以上の窓口負担をしなくて良いように3年前に制度改善された。しかし、通院費は未だ3ヶ月間立替えなければならない。2年前に白血病と診断され抗がん剤治療を受けられているが月10万以上の薬剤費の立替は負担が大きく、さらに新しい新薬が出てもより高額となるため躊躇してしまう、何とかしてほしいというお声であった。厚生労働省の担当課は、通院の場合、複数の医療機関にまたがり合計額がわからないことが多いため、限度額までの窓口負担のみとすることは困難との回答であった。しかし納得できない。一医療機関ですでに限度額を超える場合はそこだけでも限度額払いにすべきである。再度、回答に閣議決定まで要する質問主意書を鳩山内閣に提出した結果、ついに6月4日に一転「今年度、社会保障審議会医療保険部会において検討してまいりたい」という答弁書を勝ち取った。鳩山内閣最後の閣議で一つだけ前向きな回答をしたようだ。一方、月8万数千円の限度も大きいという声もいただく。よって、所得300万以下の世帯については月4万円を限度にする案を公明党として提案してきている。わが党は言った事は粘り強く国会で取り上る党である。5月11日参議院厚生労働委員会で長妻大臣からこの点についても「高額療養費の一般の所得区分を2つに分ける必要があるのではないかなど今年中、遅くとも今年度中に一定の結論を出したい」との答弁を引き出している。粘り強さ、それこそ、政策実現の鍵である。浜田まさよし、頑張ります。