[No.1633]ハマダレポート Vol.268．ーある建設会社からのご要望ー
ハマダレポート Vol.268．2015.7.6
ーある建設会社からのご要望ー
今年１月から3月期のGDPの伸びが年率２．４％増、株価がバブル期を上回るなどの報道がありますが、地域の経済はまだまだ十分に回復していません。ギリシャの動向も不安材料です。
今から約2年前、ある建設会社より建設業の業種区分に関するご相談をいただきました。
建設業を営むためには、軽微な工事だけを行う場合を除き、建設業法の規定により業種ごとに許可を受ける必要があります。これにより、適正な施工の確保に効果があり、また専門工事業の地位の安定化にもつながっています。
業種区分は、昭和24年の建設業法制定時には大区分で22業種が設定され、その後、昭和46年の法改正等により、現在では28業種になっています。
この会社は、建設工事の内容の変化や専門技術の進展などから現在の業種区分と工事の実態がかけ離れていて、該当する業種がはっきりしないため、下請け工事しか請け負うことができないので困っているとのご相談でした。
早速、国土交通省に状況を照会するとともに、現状を知ってもらうため各業界からのヒアリングを行うよう申し入れました。
その結果、昨年6月の建設業法の改正に併せて、建設業種に解体工事が追加され、2年間の周知期間の後、平成28年6月までに施行される予定となりました。
また、昨年12月、細かな業種区分等を明らかにする「内容」（国交省告示）と工事の名称を明示する「例示」（課長通達）がそれぞれ改正され、ご相談をいただいた業界についてはご要望通り、これら一連の改正の中で業種区分に明確に位置づけられました。
先日、地元の市議会議員より、この業界の関係者の方々が大変喜んで頂き、公明新聞も購読いただいたとのご連絡を頂きました。
経済の好循環を地域へ、家計へ。今後とも公明党のネットワークで、全力で取り組んでまいります。
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