４月１７日、公明党の井上幹事長、石田復興・防災部会長と復興庁において、竹下復興相と私で東日本大震災からの復興の加速化に向けて意見交換を致しました。

竹下復興相からは、集中復興期間が今年度で終了することを踏まえ、これまでの復興事業の総括が必要になると指摘。今後、道路整備など基幹的な復興事業を進める際には、被災地の理解を得ながら十分な財源を確保していく方針を示しました。

また、被災者の心のケアなどソフト面の対策が重要との考えを示されました。井上幹事長からは、大震災後の発生から公明党として国会議員の担当地域を決め、現地に赴いて被災者の声を聞きながら復興に取り組んできたと強調。

その上で、今なお、23万人近い人たちが避難生活を強いられてることから、「被災者に1日も早く当たり前の日常生活を取り戻してもらいたい。集中復興期間内に被災者が今後の人生設計を描けるようにすることが必要だ」と訴え、復興事業の財源確保とともに、地域間の「復興格差」をなくすよう要望を受けました。復興庁として、全力で取り組み、被災者の方々へのハード・ソフト両面で支援してまいります。