公明党が08年第一次経済対策「生活対策」で、雇用調整助成金の拡充（中小企業の場合、休業補償に対する補助率が2/3から4/5へアップ）してから、その利用が急拡大しています。新制度がスターする前の08年11月では、全国合計で月間198件、8598名であったものが、09年5月では6万7千件、 234万人とともに約300倍にもなっています。

一方、このような急拡大の中で、今まで本制度を利用してなかった企業や申請書類の作成に不慣れな中小企業からの申請も増えており、その申請期間が問題となっていました。つまり、4月から6月までの休業補償については、各企業の6月の〆切り日の1ヶ月以内の7月の該当日までに申請しないと当該受給権は失効するというものでした（7月から9月は10月まで）。

09年7月21日、横浜市鶴見区の鈴木県会議員及び牧島市会議員より、中小企業Ａ社が申請で困っているという具体例を聞いた浜田は、早速22日に厚生労働省担当課長から手続きの詳細を聴取し、「会計検査院の指摘で柔軟に対応できない」という主張に対し、「そんな血も涙もない会計検査など許されない」と今度は会計検査院に直訴し、ついに23日、職業安定局長名で全国の47都道府県労働局に、「1ヶ月以内」を「2ヶ月以内」とする通達が発出されました。

相談が持ちかけられて3日での通達の発出という、公明党のすばやい連係プレーにＡ社をはじめ、多くの中小企業から感謝の声が寄せられました。

また、併せて、〆切り日の注意書きの明示など、申請書類の改善や窓口の改善について厚生労働省に要請し、逐次改善されることになりました。

中小企業に雇用調整助成金の手続きなどの問題点を聞く
浜田と鈴木県会議員、牧島市議会議員 (2009/07/30)