09年度補正予算で、不就学外国人子弟の公立学校通学支援事業「虹の架け橋教室事業」が、文部科学省に37億円で認められましたが、その対象が当初「ブラジル人等」になっていました。

しかし、浜田は6月23日の外交防衛委員会でこの問題を取り上げ、「等」にはペルー人だけではなく、難民として厳しい生活を強いられてきたベトナム人を始めとする、ＡＳＥＡＮの人々を是非対象としてほしい旨を山内俊夫文部科学副大臣に要請しました。

このような要請の背景には、浜田の地元神奈川県の大和市には、98年までインドシナ難民定住促進センターというのがあり、ベトナム、ラオス、カンボジアからの定住者が8000名以上。県内の外国人登録者の5％で、この比率は全国一位。実は神奈川ではブラジル人、ペルー人よりもＡＳＥＡＮの定住者の方が多いという状況ありました。
山内副大臣は、「ＡＳＥＡＮの国々の定住外国人の子供が本事業の対象になるかということについては検討していきたい」と前向きな答弁がありました。

また、浜田は、このような質問に先立って、赤井県会議員、行田県会議員、相模原市関山市会議員、平塚市鈴木市会議員らと、定住外国人の学習を行っているボランティアの現場を訪問。大和市の「かながわ難民定住援助協会」の櫻井ひろ子会長からも、子供の学習支援の困難さ等のお話をお伺いしました。

特に、平塚市では、日本語教室を運営する増田登さんからは、ボランティアの福利厚生が十分ではない現状や教材費や教室が不足している実情の説明を受けました。

これらの要望を取りまとめ、浜田らは、神奈川県県民部国際課に対して、文部科学省予算を活用して、これらの外国人子弟の学習支援の現場にあった事業の実施を迫りました。

この結果０９年９月２日、文部科学省から「定住外国人の子どもの就学支援事業」の公募結果が発表され、全採択団体２１団体のうち、神奈川県では、財団法人かながわ国際交流財団（相模原市、平塚市）、ＮＰＯ法人かながわ難民定住援助協会（横浜市、大和市）、ＮＰＯ法人ＡＢＣジャパン（横浜市）、ＮＰＯ法人日本ペルー共生協会（大和市）の４団体が実施団体として採択されました。

定住外国人の子ども学習支援ボランティアと意見交換(2009/07/17)