09年4月10日（金）に発表された09年度「経済危機対策」において、約1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が盛り込まれましたが、地元神奈川県では余り喜べない状況がありました。
つまり、08年度第2次補正予算、約6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」については、神奈川の33自治体のうち半数以上の18自治体が「財政力指数1.05以上」で不交付となってしまい、そのようなことが影響して、同じく補正予算に計上された妊産婦検診の14回補助についても交付税分が交付されず、神奈川の多くの自治体では「14回無料化」が実施できなかった状況があったからです。

「財政力指数」とは過去3年間の地方税収入と基礎的な地方財政支出の比を取ったものであり、企業立地による「地方法人税」収入が多い自治体では1.0を上回り、この場合地方交付税は不交付となるのです。しかし、地元自治体の現実は、以前「裕福」であった企業城下町の自治体が税収の落ち込みと失業者の急増で今一番苦労しています。これは、神奈川だけではなく多くの都市部の自治体も同様です。

そこで、浜田は、週明けの4月13日（月）の決算委員会で、鳩山地方活性化担当大臣にこの件を迫りました。具体的には、09年度「経済危機対策」に盛り込まれた約1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、このような見かけ上財政力指数の高い市町村にも何らかの交付があるような対応をお願いしたいと要請したのです。鳩山大臣からは、前向きに対応したい旨の答弁があり、このことが4月14日神奈川新聞でも取り上げられ、鳩山大臣と大学で同級であった沢南足柄市長からも激励の電話を頂きました。

浜田はこれを確実に実現すべく、公明党神奈川県本部として、前回交付金が不交付となった県下自治体の公明党議員団団長の連判状を作成し、再度4月17日に鳩山地域活性化担当大臣に申し入れを行い、その結果、08年度補正予算の6倍、かつ神奈川県下すべての33自治体に交付される、206億円の臨時交付金を実現することができました。

鳩山地域活性化担当大臣に申入れ (2009/04/17)