01年9.11同時多発テロを受けて、米軍の体制見直しが行われ、その中で、日本に対するテロ攻撃やミサイル発射に対する在日米軍の新たなあり方が検討されてきました。

07年12月に改正された公営住宅法施行令が08年4月から適用され、家賃減額の対象となる収入基準が月額20万円から15.8万円に引き下げられる事となり、政府としては、月額20万円から15.8万円の世帯に対して5年間の激変緩和措置を設けたところでした。

一方、都市再生機構(ＵＲ)においても、従来から公営住宅の収入基準を満たす高齢者世帯、障害者世帯、生活保護世帯、母子世帯等を対象に家賃減額を実施してきています。しかし、改正された公営住宅施行令をそのまま都市再生機構の家賃に適用すると、現在の家賃減額世帯約7万世帯の内、約2500世帯で、最高4.6万円、平均約1万円の家賃の値上げになると試算されていました。
当時の原油高騰・穀物高騰を背景とした生活必需品物価上昇は、6％を上回っており、この様な中で大幅な家賃の値上げは、これらの世帯に対する実質上の「退去命令」と等しいものであるとの悲痛な叫びを浜田は受けました。

そこで、08年9月18日、谷垣国土交通大臣に引き上げ凍結を申し入れ、これを実現しました。

さらに、一般世帯の家賃についても、同機構は、賃貸家賃が市場価格よりも低い場合、3年ごとに見直してその差の1／3程度を引き上げることとしてきました。しかし、10月30日に政府・与党が打ち出した「生活対策」（新経済対策）が国民生活を守る方針を打ち出していることに逆行しかねないと、再度11月 28日に、金子国土交通大臣に申し入れを行い、12月2日都市再生機構が09年4月からの値上げを見送ることを発表しました。

同機構は当初、平均1000円程度の値上げを予定しており、対象は同機構の賃貸住宅約77万戸のうち、約12万6000戸で、平均6万1300円になる予定でしたが、現行の6万300円に維持することになりました。

金子国土交通大臣に申入れ (2008/12/03)