01年9.11同時多発テロを受けて、米軍の体制見直しが行われ、その中で、日本に対するテロ攻撃やミサイル発射に対する在日米軍の新たなあり方が検討されてきました。

これらを受け、05年10月29日に日米の防衛・外務担当閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）において、自衛隊と米軍の役割・任務・能力及び在日米軍の兵力構成見直しについて勧告が出されました。
当該勧告には、普天間飛行場の移設や嘉手納以南の基地返還など在沖縄米軍の再編以外にも、地元神奈川関連では、

1. キャンプ座間の在日米軍司令部の能力強化と陸自中央即応集団の移駐
2. 災害救助など地元の緊急時のキャンプ座間や相模補給廠の活用
3. 米軍空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移転

の3点が含まれています。また、同時期に横須賀基地の空母キティーホークの退役後に原子力空母が配備されることも発表され、沖縄に次ぐ基地の県・神奈川にとって大きな課題でありました。

浜田は、外務省・防衛省に働きかけ、横須賀基地の原子力空母の配備に対しては、地元の安心を第一に進めるとともに、2＋2以外ではあるものの、「基地再編交付金」の対象とすることを要請。さらに、キャンプ座間の司令部強化が「基地の恒久化」につながるとの地元の懸念に、防衛省は誠実に応えるよう要請しました。

このような中で、07年に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立し、08年3月に、地元との合意を前提とした再編交付金の第一次交付が決定し、横須賀市及び相模原市はその対象となりました。しかし、残念ながら、この時点では、座間市との間では、「恒久化解消策」の国からの提示が十分ではなく、その交渉は暗礁に乗り上げていました。

浜田は、星野座間市長と頻繁に連絡を取り、あくまで、「恒久化解消策」がなければキャンプ座間の在日米軍司令部強化は受け入れられないと防衛省に伝え、その具体策として、あくまで防衛省本省と座間市が直接協議を行う「キャンプ座間に関する協議会」の設置を提案。その設置の目的を、「防衛省は、座間市が基地の整理・縮小・返還を掲げている基本姿勢である市是を真摯に受け止め、その着実な具体化を図るべく同市に対し誠実に履行すると約している覚書及び負担の軽減策等を責任を持って履行するため」と明確に記した確認書を防衛省側から提案することを求めました。

その結果、08年7月28日、南関東防衛局長より座間市に対して確認書を提示。同日星野座間市長は確認書を反対協議会に説明・意見集約というプロセスを経て、8月8日、防衛省において、防衛省地方協力局長、南関東防衛局長及び座間市長の3者による確認書の署名が行われました。これらと並行して、反対協議会が開催されて解散の採決が行われ、ついに地元の理解を踏まえたキャンプ座間の再編が実現しました。

日本の安全保障の為には、在日米軍の再編は必要であります。しかし、それはあくまで地元の理解の上に成り立つとの信念を貫くことができました。09年7月、座間市で開かれた公明党時局講演会に出席いただいた星野前市長から、御礼の言葉を頂きました。