近年行われた国内調査では、国民の15人に1人がうつ病を経験する可能性があり、その4分の3は治療を受けていない一方、自殺の最大の背景となっている結果が報告され、うつ病が「国民病」になっているとともに、その対応が十分でないことが明らかになっています。

浜田は08年5月26日、慢性のうつ病治療として全国に先駆けて認知行動療法を導入し、成果を挙げている沖縄県立総合精神保健センターや7月9日うつ病休職者のリワーク支援を行っている「東京障害者職業センター」を視察し、専門家と意見交換をしました。
その後、これらの成果を元に08年7月31日、厚生労働大臣に申し入れを行いました。具体的には、

1. 早期発見・早期治療の推進
2. 専門医受診率(現状2 割程度)の5割以上への引き上げ
3. 認知行動療法など精神療法の拡充強化
4. 労災の休業補償など安心して治療に専念できる社会作り
5. 職場などの社会復帰への支援拡充

を求めるとともに、「子供のうつ病の治療研究の推進を」と訴えました。

舛添厚生労働大臣は、「うつ病診療の知識や技術を、かかりつけ医に研修する事業など、来年度にも予算措置したい」と述べるとともに、職場復帰支援について「労災認定も拡大したいし、カウンセラー数も増やしたい」と前向きな検討を約束しました。

沖縄県立総合精神保健センターを視察 (2008/05/26)

東京障害者職業センターを視察 (2008/07/09)

舛添厚生労働大臣に申入れ (2008/08/01)