08年9月15日のリーマン・ショックは、我が国中小企業のほとんどの業種で経営の逼迫化を招きました。こういった時に期待されるのが「セーフティネット保証」。普段付き合いがある地域の金融機関に対して、8000万円まで融資額の全額を保証するもの。まさに追加担保のない中小企業にとって強い味方です。

しかし、この9月時点では、対象業種が、原油原材料高騰や建設不況で影響を受けている業種185業種に限定されていました。
　中小企業にとっては、資金繰りは「血液」です。一刻も止めることはできません。浜田は、中小企業活性化対策本部事務局長として、全国3000名の地方議員からの要望を受け、中小企業庁と「中小企業緊急保証」の業種追加の交渉を行いました。

その結果、08年10月31日には525業種（合計、以下同）。11月14日には618業種、12月10日には698業種、09年2月27日には760 業種、6月23日には781業種と、保証対象の中小企業性業種900の8.5割を上回る業種を逐次指定することができました。

介護関係、歯科医療関係、あん摩マッサージ関係、医薬品関係、生活衛生関係、職業紹介関係、運輸関係、倉庫関係、旅行関係、廃棄物・リサイクル関係、ビル・メンテナンス関係、学習塾関係、警備関係等、経済産業省以外が所管する業種は、業況等のデータが不十分で指定に困難が付きまといましたが、何とか粘りで追加指定を実現しました。

特に、理容・美容、浴場等の生活衛生関係は、生活衛生組合員との関係の調整が必要となり、桝屋厚生労働部会長と連携をとり、地方議員の要望を何とか実現にこぎつけました。
さらに、業種の判断に当たっては、単に売り上げだけで判断することなく、柔軟に判断するよう中小企業庁からの通達を要請し、例えば、薬局が指定されていなくとも化粧品販売業でセーフティネット保証が受けるような対応も実現しました。

また、現場から、「債務超過や赤字続きでだめと言われたらどこからも資金調達できない」「金融機関が自分の債務を置き換えている」「既存債務との一本化したい」等の苦情や要望には、逐次中小企業庁に伝え、その度毎に全国の信用保証協会に徹底する体制をとりました。

これらの結果、09年6月末時点で、約62万件、12兆円（1社平均約2千万円）の保証実績を実現しました。これは、1社10人の従業員とすれば、約 600万人の雇用を守った計算となります。引き続き、中小企業の資金繰り円滑化に全力で取り組みます。