地域力再生機構法案は、地域経済を支える中規模企業や第三セクターの事業再生・活性化を図るため、中立的な立場から機動的な事業再生を行う「地域力再生機構」を設立しようとするもの。
浜田は、経済産業省バイオ課長時代にカネボウの事業再生を担当。カネボウやダイエー等41社が「産業再生機構」により、機動的な事業再生がなされた経験を踏まえ、当該法案の必要性を実感していました。

しかし、本法案は、08年2月に国会に提出され、衆議院内閣委員会で参考人質疑を含め約6時間の質疑が行われて以降、民主党が「第三セクター支援は問題」として、その後審議は中断。08年臨時国会では全く議論がなされず、単に継続審議となり、この国会の解散によって廃案は確実と言われていたのです。

08年秋のリーマン・ショック以降、地域の中堅企業の経営が急速に苦しくなることが予見されることから、浜田は、09年3月18日の参議院予算委員会でこの問題を取り上げ、(1)紛糾している「第三セクター」については資産査定を行うに留め、(2)地域の中堅企業の事業再生を中心として、(3)早急に法案成立・施行すべきと主張し、二階経済産業大臣及び宮沢経済財政副大臣から「地方経済で重要な役割を果たしている中堅中小企業」に対して「何とか一日も早く成立」という答弁を引き出しました。

これを受け、党内の内閣部会長、総務部会長及び経済産業部会長と協議し、公明党主導で、約1.6兆円の緊急融資が可能な「企業再生支援機構」の設立が実現しました。これにより、地域の200～300の中堅・中小企業の事業再生が可能となると期待されています。

09年10月に、「企業再生支援機構」は設立された後、何と民主党は日本航空の支援にこの緊急融資を活用しようとしています。本来、中堅・中小企業の再生への緊急融資を行うべき「機構」を、元国有企業・第三セクターである日本航空に活用しようとする民主党のご都合主義は追及し、中堅・中小企業のための「機構」を求めていきます。

参議院予算委員会での質問 (2009/03/18)