独占禁止法は、企業によるカルテルや談合等を排除し、公正で自由な競争を確保する法律で「経済の憲法」です。

企業による不正行為はバブル崩壊以降後を絶たず、(1)課徴金の引き上げと情報提供企業の課徴金減免制度の導入、(2)中小企業をいじめる優越的地位の濫用等に対する罰則強化、(3)公正取引委員会への強制捜査権付与」を柱とする28年ぶりの改正が05年通常国会で実りました。

公明党はプロジェクトチームの会合を20回以上開催。自民・民主の消極的な態度により、04年秋の臨時国会では残念にも継続審議となっていました。
法案の成立を受け、「独禁法の充実、近代化が必要であり、改正はその第一歩だ」（経団連・奥田会長）、「経済がより透明になって、個々の企業が創意工夫して努力することにつながり、非常によいことだ」（経済同友会・北城代表幹事）等、財界からも中小企業及び消費者の目線に立った公明党への高い評価を頂きました。

一方、中小企業団体中央会、全国小売酒販組合中央会等から、ホームセンター、ディスカウントストア、ガソリンスタンド等における不当廉売、優越的地位の濫用に対する苦情が寄せられていました。

この点について浜田は、05年4月14日の経済産業委員会での質疑において、附則で規定された「見直し」に関し、「不公正な取引方法、特に優越的地位の濫用、また不当廉売等の実態をよりフォローしていただいて、課徴金の対象について御検討いただきたい」と要請。竹島公正取引員会委員長より「きちんと検討する」との答弁を引き出しました。

引き続き浜田は、党独禁法調査検討委員会の一員として中小企業の立場から意見を主張し、09年6月3日に成立した改正独占禁止法においては、これらの不公正な取引方法に初めて課徴金が導入され、かつ、優越的地位の濫用については違反取引額を「1億円以上」と当初から大幅に引き下げた案で成立させることができました。4年に亘る粘り強い取り組みで皆様の声を実現することができました。

参議院経済産業委員会での質問 (2006/04/14)