07年11月14日、浜田は中小企業活性化対策本部事務局長として、首相官邸に太田昭宏代表らとともに、町村官房長官を訪ね、当面の緊急対策として下請け中小企業の底上げに関する福田首相宛ての申し入れを行いました。

具体的な要望としては、現場からの強い声を受け、高騰する原油・原材料価格の転嫁の徹底、中小企業金融の返済繰り延べ、公共事業における最低制限価格の完全実施等、浜田が中小企業長官と直談判して要請してきた内容です。
町村官房長官は、「一つひとつきめ細かい手がつけられていない課題を指摘してもらった」とした上で、関係省庁に指示され、早くも11月27日、災害復旧対策以外で初めて「政府系金融機関からの融資の既往債務の返済猶予」が実現しました。

また、旧国民金融公庫からの融資では、既往債務を一本化して借換え、返済期間を長期化して、毎月の返済額を少なくする「借換え特例」が実施されていましたが、より融資額の大きな旧中小企業金融公庫からの融資では、それぞれの融資勘定が別なため、「借換え特例」制度はありませんでした。

しかし、08年以降、原油原材料の高騰や建設不況が長引く中、旧中小企業金融公庫融資についても、「借換え特例」制度の要請を受けました、浜田は、中小企業長官や日本政策金融公庫幹部とまたもや直談判。09年1月から、この制度が発足し、併せて特に業況が厳しい方には借換え時に0.3%の利子補給を講じる制度もスタートさせました（それまでの中小事業部のセーフティネット金利平均は約2.05%）。

また、小規模企業にとって、「マル経融資」（小規模事業者経営改善資金）は、低利・無担保無保証の「いざというときのクイックローン」。しかし、打ち続く不況で、その限度いっぱい借りてしまって追加融資が受けられないという声を頂きました。浜田は、中小企業庁からその実態を聞くとともに、与党金融問題プロジェクトチーム（座長：柳沢伯夫元金融担当大臣）でその実現を迫りました。

柳沢座長はその場で財務省に指示し、09年4月15日から、(1)貸付限度額が1000万円から1500万円にアップ、(2)貸付期間も延長（運転資金5年（据置6ヶ月）が7年（同1年）、設備資金7年（据置6ヶ月）が10年（同2年））と大幅に制度緩和が実現しました。

町村官房長官に申入れ (2007/11/14)