05年11月22日、浜田が事務局長を務める、党「まちづくり三法見直し検討プロジェクト・チーム」は、コンパクトシティーの形成を目指す青森市を視察し、佐々木市長と懇談をしました。

佐々木市長は懇談の中で、除雪や下水道整備にかかる費用が抑えられるなど、財政面でも大きな効果があることを説明。浜田は「官民一体で理念のコンセンサスをはかり、まちづくりに取り組む姿を学んだ。党内や与党で今後の協議に生かしていきたい」と語りました。

一方、06年3月7日、浜田は小泉純一郎首相と全閣僚が出席して06年度 予算案に関する基本的質疑を行う参院予算委員会で質問に立ち、都市機能が集約された「コンパクトシティ」の実現に向け、まちづくり三法の抜本的な見直しを強く主張しました。

参議院予算委員会で小泉総理に質問 (2006/03/07)

浜田は近所付き合いや共々に支えあう共助の力が福祉、教育、防犯の分野に益々大きな役割を果たしていく事を指摘し、今後求められる地域コミュニティーのあり方について小泉首相に見解を求めました。小泉首相は「地域の力というものをできるだけ発揮していただくような対策なり対応なり施策というものはこれからますます重要になる」と理解を示す見解を述べました。また浜田は、人口減少、高齢化が進む中で「コンパクトシティ、いわゆる、歩いて暮らせるまちづくりのビジョンが重要」と力説し、地域コミュニティーの担い手であり、地域の活性化を計る重要なバロメーターの一つである商店街の現状を紹介しながら、「今こそ地域コミュニティーを維持、発展させるためにも、基盤づくりが求められている」と、まちづくり三法の抜本強化を訴えました。

まちづくり三法改正と地域コミュニティーにおける商店街の役割について、二階俊博経産大臣は「コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるため、今国会に中心市街地活性化法案を提出しているところであり、地域の皆様の実情に耳を傾けながら、真剣にこの商店街の活性化に取組んで参りたい」と決意を述べ、今後のまちづくりについて北側一雄国交大臣は「高齢者の方々が公共交通を使うことで必要なものは充足、利用できるまちづくりを志向していかなくてはいけない」と考えを示しました。

小泉総理からの答弁 (2006/03/07)

このように浜田は、本会議代表質問をはじめ、まちづくり三法改正の国会審議をリードし、06年5月31日参議院本会議で可決・成立させました。法案成立に至るまでの浜田の国会質問や与党プロジェクトチームでの活躍は、日本商工会議所等からも大きな評価を頂戴し、パンフレットや説明資料にも取り上げられました。

また、より身近な商店街を活性化させ、高齢者・子育て支援、宅配サービス、地域おこしの中核となることにより、「歩いて暮らせるまちづくり」が求められています。経済産業省時代のネットワークを活用して、商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高めることを支援する「地域商店街活性化法」を提案。予算、税制、融資、人づくりを支援する同法案が、09年7月に成立。
補正予算を含め、これらの政策、地元神奈川でもすでに戸塚区商店街連合会による地域商品券・地域通貨の発行、青葉区連合商店会のデジメル情報発信、横須賀衣笠商店街のポイントカードシステム、藤沢市遊行通り商店街の防犯カメラ設置等に活用されています。

地域商店街活性化補助金（神奈川・静岡案件一覧）