05年10月28日、浜田が事務局長を務める、党「政策金融のあり方に関する検討プロジェクト・チーム」は首相官邸に細田官房長官を訪ね、政府系金融機関の見直しについて、7項目からなる小泉純一郎首相宛ての要望書を手渡しました。
政府系金融機関に関しては02年12月、経済財政諮問会議（首相の諮問機関）が金融資本市場の効率化をめざす観点から、見直しを打ち出していました。

浜田は、政府系金融機関の融資残高を縮小し、民業補完に徹底させることの必要性を指摘する一方、「必要な機能は維持することが重要」と強調し、災害復旧や金融経済危機状況の際だけにとどまらず、個人事業主や小企業を対象に幅広く貸付・保証を行うセーフティーネット（安全網）機能は必要と訴えました。

また、無担保・無保証融資などの金融手法の導入を推進し、民間企業ではリスク（危険性）評価が困難な分野で、引続き政策金融を実施するよう要請。そのほか、(1)中低所得者向けの教育ローン制度の維持(2)沖縄での政策金融の資金量確保③農業や林業、漁業向け融資での政策金融の維持などを求めました。

細田官房長官はこれらの要望を踏まえつつ今後も検討していく意向を示しました。 また、同日、竹中経済財政担当大臣にも同様の申し入れを行いました。

さらに、行革関連法案成立に向け、浜田が部会長代理を務める党経済産業部会と事務局長を務める党中小企業活性化対策本部は、2月に首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、昨年末の政策金融改革で完全民営化が決定した商工組合中央金庫に関する申し入れを行いました。
引き続き、5月の参議院行政改革特別委員会で質問に立ち、日本経済を支える中小企業政策金融について政府に見解を求めました。二階大臣は「今後とも中小企業が資金調達に支障を来たさないように金融対策に万全を期してまいりたい。また制度設計においても立派な結論を得ることができるように今後とも努力をしてまいりたい」との見解をのべました。

これらを受け、必要な機能を維持した上での政策金融改革が実現しました。

商工中金に関連し、小泉首相に申し入れ（安倍官房長官対応） (2006/02/26)

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