浜田は経済産業省のバイオ課長時代から、植物から作るエタノールのガソリン混入を推進してきました。これは、植物からつくられた「バイオエタノール」は、植物を育成する過程で二酸化炭素を吸収するため、燃料として使用しても全体として地球上の二酸化炭素を増やすことにならず、京都議定書でもその分の排出量を除外することができる仕組みとなっているからです。
既に宮古島や堺市等では、サトウキビの搾りかすや建築廃木材から「バイオエタノール」の効率的生産モデル事業が進められているほか、北海道では休耕地を活用して非食用の「てんさい」を栽培し、「バイオエタノール」等のバイオ燃料の試験的生産が進められています。

政府は、京都議定書の目標達成計画で、二酸化炭素排出削減対策として、2010年度に原油換算で50万キロリットル相当の「バイオ燃料」の導入を目指しています。

このような背景を受けて、浜田は06年3月22日の経済産業委員会で、「バイオ燃料減税」を提案しました。これは、1リットル＝53.8円が課税されているガソリン税を非課税にすることにより、バイオ燃料の促進を図ろうというものです。

浜田の提案に対して、二階経済産業大臣は「積極的に導入する上で当然配慮しなければならない問題」と延べ、前向きな姿勢を示しました。

その後、3％までのバイオエタノール等の混合を認める体制整備が行われた後、政府として税制改正要求案に盛り込まれ、ついに08年度からバイオ燃料に対するガソリン税非課税が実現しました。

参議院経済産業委員会で質問 (2006/03/22)