浜田は、08年12月の「財政投融資特別会計」の20兆円の積立金に続いて、09年4月13日及び6月22日の決算委員会では、「外国為替資金特別会計」の約20兆円の積立金を追及。
財務省が反対する理由を一つ一つ過去のデーター等から反証し、与謝野経済財政担当大臣に、「非常時の今こそ赤字国債の発行の代替として、また消費税導入ができない間の社会保障財源として活用すべき」と主張しました。

また、「外国為替資金特別会計」の目的が為替介入でありながら、04年3月以降、一切我が国は為替介入していないこと、米、EU、英も同様であり、近年の世界に為替市場の拡大の中で既に海外諸国は効果が及ぶほどの外貨準備を用意していないことから協調介入も期待できないこと等から「外国為替資金特別会計」の存続自体が問われるべきであるのに、財務省が外国市場で得た差益を特別会計に積み増す方式を取っていることは、「外国為替資金特別会計」のリスク管理上、問題と指摘しました。

残念ながら、与謝野大臣からは前向きな答弁は引き出せませんでしたが、浜田はあきらめず、決算委員会理事として「決算審査措置要求決議案」9項目の一つに「特別会計の剰余金及び積立金の更なる活用等について」を盛り込み、6月29日の決算委員会において与野党全会一致で決議しました。

これには、「外国為替資金特別会計においては、保有外貨資産が100兆円を超え、平成19年度の積立金残高が・・・19.5兆円に達している一方、決算上の不足の補足のための使用実績は昭和34年度、35年度の合わせて3.3億円に過ぎない。政府は我が国の財政状況が、これまで目標としてきた平成23年度の基礎的財政収支の黒字化達成が不可能になるなど危機的状況にあることを踏まえ、各特別会計のリスク管理を含む財務のあり方を再検討するとともに剰余金及び積立金等の必要額を改めて検討し、一般会計繰り入れ健全化のための更なる活用を図るべきである。」と明確に問題点の指摘と改善の要請を行いました。

これに対し、与謝野財務大臣は「特別会計の剰余金及び積立金等の更なる活用等について審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ検討いたします」と明確に答弁しました。