浜田は、09年5月12日山口政調会長とともに首相官邸を訪ね、国家公務員の6月の期末・勤勉手当を引き下げる人事院勧告を踏まえた独立行政法人などの手当引き下げや、新たな経済対策に盛り込まれた46の基金の効率的活用について要望しました。

その結果、46の基金の効率的活用については、5月21日の予算委員会で河村官房長官から「基金について5月12日に公明党から御要請をいただきました。今回の補正予算で設けられておりますこの基金の使途につきましては国会で議決されます予算の目的に沿って適正に支出することは当然のことでありますが、さらに基金は、「全治三年」という時限的なものとしての期間満了時に残額が生じた場合には、そのまま国庫に返納する、これは条件にする。そして、その条件を交付要綱等の中で明確にしていきたいと考えております。」との明確な答弁を引き出しました。

また、独立行政法人の役員ボーナス引き下げについては、申し入れを受け、6月末支給に合わせて国家公務員並みに実施されました。　さらに、公益法人については、党税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチームで3回に亘り各省庁からヒアリングを行い、09年8月7日、再度、河村官房長官に申し入れを行いました。これは、昨今の「天下り」「わたり」への国民の不信を政治のリーダーシップで解決すべきというもので、具体的には以下の3項目

(1)08年7月4日付け「行政と密接な関係にある公益法人への無駄の集中点検について」において、

• 法人組織の縮減（53法人）
• 役員報酬の抑制・削減（88法人）
• 役員の削減(81法人)
• 退職金報酬等の抑制・削減(53法人)、内部留保の縮減（116法人）が指摘されたのべ391法人のフォローアップを早急かつ完全な形で行う。

(2)昨年以降の民間における厳しい経済・雇用環境を踏まえ、(1)に加え、

• 国と特に密接な関係を持つ公益法人（09年7月時点90法人）及び
• 所管省との非競争的随意契約が残る法人（08年11月時点103法人）については、公務員及び民間の水準を基準として役員の報酬・退職金の引き下げを行う。

(3)その他、国から補助金等を受けている全ての法人（1941法人）について、

• 国との契約のあり方を再点検し、「企画競争」等、非競争的随意契約ではなくともそのあり方が不適切と判断される場合には、所管省に早急に改善を求め、改善が不十分な場合には当該公益法人に(2)と同様、役員の報酬・退職金の引き下げを行う。

河村官房長官は「重要なこと。政治主導でやるべきだ」と応じ、8月末までに状況報告する意向を示し、第一弾として8月26日に以下の対応結果を公明党に報告しました。

上記(1)の08年7月4日付け集中点検のフォローアップとして、

• 法人組織の縮減：職員数の縮減で（53法人合計）▲2，475人（▲20％）
• 役員の削減：役員報酬総額の縮減で（88法人合計）▲　5億円（▲18％）
• 【3】常勤役員数の削減：（81法人合計）▲53人（▲24％）
• 【4】退職金報酬等の抑制・削減：退職金の出る常勤役員数の削減で（53法人合計）▲21人（▲13％）
• 【5】内部留保の縮減：内部留保水準が30％超の法人数の縮小で▲53法人（74法人→21法人）

また、基金の返納614億円（平成21年度見込みを加えれば911億円）が実施されました。さらに、(2)の国特に密接な関係を持つ公益法人に関して、21年夏期の期末手当が支給された法人（37法人）、規程上の退職金支給率が12.5/100を超えていた法人（23法人）についても全て見直しが行われました。

河村官房長官へ申入れ (2009/05/12)

河村官房長官へ再度の申入れ (2009/08/07)