08年9月15日のリーマン・ショックにより、日本経済は「100年に1度」の大恐慌に急転直下で滑り落ちるという事態に直面しました。
政府は08年度の2度に亘る補正予算、09年度の本予算で、総額75兆円（財政措置12兆円）の緊急経済対策を12月に打ち出しました。

浜田は、その過程の中で、これらの財源は、将来世代の負担になる赤字国債に頼ることなく「財政投資特別会計」等の積立金の活用すべきことを、08年12 月15日の決算委員会で主張しました。
この「財政投資特別会計」の積立金は、「金利変動準備金」と呼ばれ、過去の貸出金利が高く、現在の調達金利が低いため、その差額が積みあがったもので 07年度末で約20兆円もあったのです。

しかし、この積立金を所管する財務省は、取り崩しに大反対。財務省は、今後20年という将来を見渡して金利変動のために貸出残高約200兆円の5％が必要と主張していましたが、政府の方針として2015度末まで貸付金残高を約100兆円に圧縮することになっているのです。

また、浜田は、同決算委員会で、麻生総理、中川財務大臣に、その財源の使い道として、生活者に重点を置いて活用することを要請。具体的には、(1)定額給付金2兆円、(2)高速道路料金引き下げ5000億円、(3)失業保険に加入していない人でも雇用支援が受けられるよう労働特別会計への一般会計への繰り入れの提案、(4)年金の国庫負担の引き上げ（1/3→1/2）2.5兆円、(5)社会保障財源の2200億円圧縮の撤廃、(6)学校耐震化の推進、(7)地方が使いやすい交付金の創設、(8)自動車保有にかかる減税などを訴えました。

また、党の税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチームの一員としても12月12日に、河村官房長官に対し、15兆円の特別会計積立金の活用を申し入れました。

これらの結果、「財政投資特別会計」の積立金は、08年度補正予算に4.2兆円、09年度本予算に4.2兆円、09年度補正予算に3.1兆円、また10 年度本予算（年金国庫負担引き上げ分等）3.4兆円と、合計約15兆円の「埋蔵金」を「生活者に重点」を置いて活用することができました。

参議院決算委員会で質問 (2008/12/15)