財団法人や社団法人といった公益法人に対しては、道路関係法人だけではなく、他の省庁においても、天下りや随意契約など多くの問題が指摘されています。そこで、08年6月27日に閣議決定した「骨太2008（経済財政改革の基本方針2008）」において、以下の文言を盛り込みました。

公益法人の見直し（行政と密接な関係にある公益法人への支出の見直し）
支出の無駄や非効率根絶のため、約350法人を対象に、(次の【1】及び【2】)により行った集中点検結果を6月末に公表する。その結果をその他の法人も含め平成21年度予算に反映する等により、公益法人への支出の無駄の根絶、競争的でない随意契約の実質的な全廃、役員報酬抑制、役員数削減等による人件費削減を実現する。これにより、行政と密接な関係にある公益法人の大幅な削減を実現する。

【1】国からの支出の必要性の徹底的な検証
【2】随意契約の原則廃止

ここで問題となったのが、対象公益法人の範囲と、国からの支出削減の目標値。

浜田は、内閣官房の担当審議官と直接交渉し、見直しの対象を「行政と密接な関係のある約350法人」に限定することなく、「その結果をその他の法人も含め平成21年度予算に反映する」という文言を盛り込み、国・独立行政法人等から補助金・委託費を受けている1974法人（国等からの支出約9000億円）に拡大させました。

一方、その削減幅については、党の税金の無駄遣い対策検討プロジェクト・チームとして福田総理に申し入れを行い、総理から「3割減」という目標を引き出し、これが各省庁に徹底されるとともに、官房長官の下の「行政支出総点検会議」でこれが目標となり、最終的には、09年度予算において、41％、約 3900億円の支出を削減することができました。