09年8月8日、浜田は道路財源の執行の適正化に関するワーキングチーム事務局長として、「道路財源の執行の適正化に関する申し入れ」を谷垣国交相、増田総務相あてに行いました。

09年度からの道路財源一般化を検討していくに当たっては、今までに指摘された道路関係予算の無駄を徹底的に排除することが前提であることから、道路工事費の適正な箇所付・執行はもとより、特に調査費をはじめとする広義の工事関連経費の大幅縮減が求められています。

これらの要請を受け、本ワーキングチームは、国土交通省本省、関東地方整備局、大宮工事事務所及び神奈川県からのヒアリングを元に、道路特定財源の工事関連経費の大幅縮減に対して追加対策の中間とりまとめを行ったものです。
具体的には、国直轄分2兆2020億円の内、道路工事費1兆8320億円以外の工事関連経費3700億円に対し、現場工事と関係の薄い調査研究費の縮減、タクシー券の廃止、工事車両の運行委託の大幅縮減等により、約540～740億円程度（15～20%）の減額を行うこと等を要請しました。

この結果、09年度予算計上ベースだけでも08年度予算に比べて、委託調査費3割減（44億円→30億円）、広報費半減（98億円→47億円）、タクシー代半減（4億円→2億円）、車両費3割減（67億円→47億円）、その他、公益法人向けの支出の見直し（支出の取りやめ・コスト縮減）、宿舎の計画的削減等をあわせ、道路関係予算全体で201億円の削減を実現しました。

引き続き、予算実施についても厳しくチェックし、さらなる削減を実現していきます。

谷垣国土交通大臣に申入れ (2008/08/08)