06年秋の時点で、各省庁においては、民間事業者に対する利子補給、債務保証、補助金等を行うために、公益法人等に基金を造成しており、その規模は71法人、121基金、これに投入された国の補助金は1兆420億円に上っていました。
浜田は、党特殊法人等改革委員会事務局長として、これらの基金には、もはや時代状況の変化により、ほとんど有効に活用されていないものが存在することから、抜本的見直しを提唱してきたところです。

これを受けて政府においても、個別法人毎に、使用見込みのない基金の国への返納、基金の保有割合の適正化、基金事業の見直し期間の設定等を06年度末までに行うこととしました。
しかし、政府行政改革推進本部による基金の見直しに対して、各省庁の抵抗・非協力もあり、公明党としては、特殊法人等改革委員会を再開し、特に基金規模が大きい法人について、その所管省庁から、その基金の廃止を含め現時点での有用性の有無、国庫への返納の可能性、さらには基金が無くなった場合の事業者や個人に対する影響等についてヒアリングを行いました。

その結果、本年度以降3年間で33基金から1700億円以上の不要部分を国庫に返納することとなり、さらに、今後の事業の推移見込みから、08年度以降さらに500億円以上の国庫返納が見込まれることになりました。
例えば、（財）高齢者雇用開発協会の「緊急雇用創出特別基金」から700億円以上の返納。これはリストラ等による中高年者離職者対策のためのものですが、05年から理由が急減していました。また、（財）全国土地改良資金協会の「土地改良負担対策資金」から600億円以上の返納。これは、土地改良の円滑化、貿易自由化対策のための利子補給等を行うものですが、現状の1600億という基金規模が過大なものです。

これらの財源を活用して、公明党が主張してきた「児童手当の乳幼児加算」（3才未満の乳幼児については現行一人あたり5000円を10,000円に増額）を07年度から実現できることとなりました。