01年の9.11同時多発テロ以降、戦争はもはや国対国だけではなく、テロ集団が国の安全を脅かすようになってきています。国際テロ集団を封じ込めるためには、国連を中心とした国際的連携が重要です。
公明党は、「行動する国際平和主義」を掲げています。これは、座して平和を強調するだけでは何も生み出さないと考えるからです。しかし、一方で「紛争への過度な介入」は平和を遠ざけてしまうのみです。

浜田は、このような理念から、外交部会長として与党プロジェクトチームに参加し、インド洋補給支援法、海賊対処法、北朝鮮貨物検査法(案)を取りまとめてきました。その際、特に公明党として重視した点は、
(1)シビリアンコントロール（文民統制）の観点から国会関与のあり方
(2)自衛隊の武器使用拡大の抑制です。

具体的には、(1)について、「インド洋補給支援法」では法律の期限を1年として毎年法改正により国会の議を経る仕組みにし、「海賊対処法」では内閣総理大臣が自衛隊派遣を承認する度に国会報告を義務付けることにより現行の「海上警備行動」よりも国会の関与を強めました。

また、(2)については、そもそも「海賊対処法」及び「北朝鮮貨物検査法」では、その本務を海上保安庁とし、「インド洋補給支援法」も含め、現行の武器使用権限を超えない形で法案を取りまとめました。
法案審議に当たっては、参議院で過半数を持つ民主党等の野党が国連決議を無視した「政局第一」で60日間の「みなし否決」まで審議を引き延ばす戦略をとる中、浜田は、野党の批判する論点を逐一論破、また、「インド洋補給支援法」「海賊対処法」では、民主党「対案」の問題点を審議の中でえぐりだしました。

さらに08年、インド洋補給支援法の延長にあっては、10月22日の参議院本会議で代表質問に立ち、この1年間の情報公開により、民主党が主張する「補給支援が米軍のアフガン陸上攻撃の手助け」という主張が全く根拠がないことを指摘するとともに、10月28日の外交防衛委員会では、小沢一郎民主党代表（当時）が月刊「世界」07年11月号で「国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない、というのが私の憲法解釈です」と述べている点を取り上げ、我が国憲法9条の「武力行使の放棄」をないがしろにするものと厳しく糾弾し、麻生総理より「国連の決議に基づく処置であったとしても、憲法9条により、国内法によって禁じられているというような武力の行使に当たる行為を我が国日本が行うということは許されないのではないかという立場であります。」という「武力行使の放棄」について明確な答弁を引き出しました。

なお、「北朝鮮貨物検査法」（案）は、09年5月25日の北朝鮮の核実験に対する国連決議1874で、国連が加盟国に対し北朝鮮の核・ミサイル関連等の不審船に対する貨物検査を要請したことに対応したものであり、与党プロジェクトチームで1ヶ月足らずで集中的に取りまとめたものです。内容としても、海上保安庁を主体とするだけでなく、国連決議にはなかった「船長の同意」を盛り込む等、紛争回避の内容となっています。しかし、民主党は、当該法案を審議すると自衛隊の扱いについて社民・共産と足並みが乱れるのを恐れたのか、審議に応じず廃案に追いやりました。浜田は、「行動する国際平和主義」を旨に、次の国会でも正論を貫いてまいります。

参院本会議 (2008/10/22)