09年5月、党外交部会として、外務省及び海外水循環システム協議会桑原理事長を招いて、世界の島嶼国及び砂漠国への水の支援について補正予算の要求を要請しました。また、7月1日の参議院ＯＤＡ特別委員会で本補正予算を特に太平洋島嶼国に重点的に供与すべきことを訴え、その結果、21年度補正予算約68 億円で、太陽電池＋海水淡水化装置を、パプアニューギニア、フィージー諸島、ソロモン諸島など太平洋島嶼国12カ国すべてに設置し、約70万人に「安全な水」を実現する旨の答弁を得ることができました。

並行して、アジア10カ国（スリランカ、ネパール等）、中東5カ国（イエメン、エジプト等）、アフリカ13カ国（ガーナ、ジブチ、スーダン等）においても、水の支援プロジェクト形成が進められることとなりました。

また、島嶼国及び砂漠国の水問題を総合的に支援するため、民間の水問題の専門家を官民交流で外交官として採用し、これらの国々の大使館に「水のアタッシェ（専門外交官）」として派遣することを同委員会で橋本聖子外務副大臣に提案し、「外務省としても、水問題に総合的に対応し得る要員の在外公館への配置の重要性についても認識をしておりまして、御指摘のような人材交流も含め、いかなる対応が可能であるかということを引き続き検討をしていく考えであります。」との答弁を引き出しました。