08年8月8日、浜田は首相官邸に町村官房長官を訪問し、浜田が事務局長を務める外交力強化特命チームがまとめた総合的な外交力強化に向けた提言を提出しました。当該提言では、基本方針として、
(1)平和構築に向けて、自衛隊と文民の最適な組み合わせが可能となるよう、縦割り行政の弊害を排除して関係省庁等の連携体制を強化し、「全政府的アプローチ」「統合的アプローチ」を推進する。
(2)現地政府、関係国際機関現地事務所、ＮＧＯ等との意思疎通を強化し、現地からのニーズの汲み上げを促すような体制を構築する。
(3)日本のみならずアジアを中心に平和構築を担う人材育成等を推進することを通じて平和構築支援で世界をリードすることを目指す。

という3点を挙げ、「平成19年度からパイロット事業が始められている外務省の平和構築人材育成事業の本格化に際しては、研修員数を、現行の30名に対し、2～3倍に増加することを目指す。又、平成22年度開所予定の防衛省国際平和協力センター（仮称）についても、関係省庁との連携を図る」ことを提言しました。

町村官房長官へ申入れ (2008/08/08)

また、浜田は、09年6月11日首相官邸に河村官房長官を訪ね、総合的外交力の強化を求める新たな提言書を手渡しました。本提言では、厳しい国際環境の中、日本が効果的に外交活動を展開するには、全省庁のみならずＮＧＯを含む民間、知識人挙げての「総合的外交力」を強化することが急務と指摘し、特に、ＮＧＯ人材の外務省一種職員への中途採用開始などを提言しました。

さらに、6月22日の決算委員会で、09年度補正予算で認められた中小企業等の実習型雇用制度を取り上げ、ＮＧＯ等のＮＰＯ法人も適用が可能となるよう要請しました。具体的には、現時点でも当該ＮＰＯで雇用保険の対象外となっている有償ボランティアが当該ＮＰＯ法人の正規職員となるための実習に対しても、当該予算を活用して月10万円の補助金を半年間受給した上で、正規雇用された場合にはさらに100万円を受け取れる旨の回答を、舛添厚生労働大臣から引き出しました。

河村官房長官へ申入れ (2009/06/11)