子どもをはじめ民間人への不発弾による被害が深刻なクラスター弾――。この兵器を事実上、全面禁止する条約案が08年5月30日、アイルランドの首都ダブリンで開かれた国際会議において、日本を含む参加111カ国などの全会一致で採択されました。
日本政府は当初、条約案への同意には慎重な姿勢でした。これに対し、浜田は外交部会長として、浜四津敏子代表代行、山口那津男外交安保調査会長らと23 日、福田康夫首相に直接会い、クラスター弾の非人道性を訴え、日本が禁止へ踏み切るよう決断を求めました。福田首相は「任せていただきたい」と踏み込んで対応する考えを初めて明らかにし、その後、日本政府は首相の指示で一転して条約案への同意を決めました。

「平和」の党、公明党の存在感が発揮できました。この時の決断に、慶應義塾大学の小林良彰教授より公明党へ評価する声が寄せられました。
そして、09年6月9日の参議院外交防衛委員会で、浜田は、在日米軍が本条約の適用除外となっているものの、我が国が本条約に主体的に参加していることを踏まえ、次の3点を米国との間で合意していることを確認。つまり、
(1)2018年末までにアメリカは不発弾率1％を超えるクラスター弾の使用を禁止するという政策に基づいて、クラスター弾の換装を早期に行っていくこと
(2)米軍による我が国領域内でのクラスター弾の使用については、日米安全保障条約の目的を達成する上で必要なものであるものの例外的な場合を除いては想定されず、また、そのような極めて例外的な場合であっても、文民に対する被害を可能な限り回避すべく最大限の自制及び人道的な考慮を払うということ、
(3)クラスター弾の主要な生産国及び保有国も参加する通常兵器削減交渉（ＣＣＷ）の枠組みにおける新たな国際約束の作成に積極的に貢献していくこと。これらを踏まえ、クラスター弾禁止条約は、公明党のリードで、翌10日参議院本会議で承認されました。

クラスター弾禁止への申し入れ (2008/05/23)