07年2月6日、パリの仏外務省における画期的な国際条約「拉致防止条約（強制失踪条約）」署名式の席上、浜田は日本を代表して署名を行いました。
国連総会で昨年末、全会一致で採択されたこの条約は、国家が拉致や拘束などで個人の自由をはく奪する行為を「強制的失踪」として禁止しており、被害者やその家族が真実を知り、受けた被害について賠償を求める権利も確立しています。また、「組織的な強制的失踪」は、国際法で定義される「人道に対する罪」に当たると明記。発効後は専門家10人からなる委員会を発足させ、違法行為の監視や事件の解明・解決に国際社会が共同行動を取ることも確認しています。今後、20カ国の批准を経て発効する予定となっています。

強制失踪をめぐる「宣言」から「条約」への格上げはマスメディアの大きな注目を集め、本署名式はNHKなどで放送されたほか、「国際人道法の大きな穴をふさぎ…人間の安全保障の促進に向けた大きな一歩」（読売新聞）と大きく掲載されました。人権大国をめざす日本こそは、条約の一日も早い発効と未参加国の説得に全力を挙げることが重要と考えます。その真剣な取り組みを通し、国際社会の正義と良識を味方にし、拉致問題の進展、解決の流れを確かなものにするため全力を尽くして参ります。その決意を込め、浜田は署名の横に、“Attack against abduction!”と添え書きをさせていただきました。

また、3月12日、浜田はジュネーブで行われた第4回人権理事会ハイレベルセグメントでスピーチを行い、我が国の基本的な人権政策、人権理事会に対する考え方、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題等について述べました。その際、北朝鮮では重大な人権侵害が継続していること及び拉致問題に真剣に対処するよう強く求めることを強調し、改めて国際社会に対し、拉致問題の早急な解決への誓いと協力を求めました。
その後、浜田は、09年6月9日の参議院外交防衛委員会で与野党に拉致条約早期批准を呼びかけるとともに、10人からなる委員会に日本から代表を送るべきと中曽根外務大臣に迫り、条約発効に合わせ検討する旨の答弁を得ました。

拉致防止条約に署名 (2007/02/06)

人権理事会でのスピーチ (2007/02/06)