2010年5月11日

5月末決着は絶望的
「公約でない」は詭弁
基地固定化なら責任重大
山口代表が見解

一、3町長は首相に基地であれ訓練の一部移転であれ、いずれも民意に反すると、はっきり反対の意思を表明した。首相が描いていた徳之島移転は事実上、不可能になったと理解せざるを得ない。

一、(「5月末決着」について)政治的常識から見れば、不可能に近い。(首相は決着を)地元、連立与党、米国の三者の合意が必要と定義されているので、そのようなものを満たす解決案ができるとは到底、思えない。

一、(首相の対応について)結論に至るまでの明確なプロセスが不明だ。普天間基地がそのまま居残り、危険が除去されず、沖縄の負担が軽減されない結果になれば、非常に重要な責任がある。5月末までの努力の結果を見極めた上で、明確に責任を問うていきたい。

一、(首相が「最低でも県外」との自らの発言を「公約ではない」と強弁したことについて)政権選択の選挙に臨み党代表が重要政策として発言したのに、公約ほどの重みはないとの意味なら、まったくの詭弁で、言い逃れにすぎない。むしろ、公約以上に重みがあると自覚すべきだ。

一、(普天間問題での国会対応について)重要課題で山場でもあり、(与党は)当然、予算委員会の集中審議などに応じるべきで、開催を求めていく。

首相は民意受止めよ

山口代表が3町長と会談

公明党の山口那津男代表は7日午後、参院議員会館で米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鹿児島県・徳之島の大久保明・伊仙町長、大久幸助・天城町長、高岡秀規・徳之島町長らと会談した。浜田まさよし参院議員(参院選予定候補=比例区)が同席した。

席上、3町長は普天間のヘリ部隊や訓練の一部移転について「どういった条件でも受けない」(大久氏)、「島の民意は強いものがある。徳之島を断念してもらいたい」(大久保氏)と断固反対を表明。
また、「首相に徳之島には基地を造らせないという民意を伝えたい。(基地などなくても)地に足が着いた政策を進めている」(高岡氏)と訴えた。

山口代表は鳩山政権に対して「正式提案もないまま、徳之島移転が取りざたされること自体が島の皆さんに大変失礼なやり方だ」と述べ、「島の将来にかかわる重要な問題で、きちんと道筋を通さないことは強く非難されるべき」と批判した。
さらに、奄美群島振興予算の約3割減額に地元が危機感を強める中での基地機能の移転要請について「揺さぶっているやり方だ」と利益誘導的な手法を批判した。

その上で「島の民意を受け止め、鳩山政権はしっかり対処すべきだ。徳之島が苦難の歴史を乗り越えてきたことを踏まえなければならない」と述べた。