「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）が5月29日、参議院本会議で審議入りし、代表質問に立ちました。

私からは、テロ等準備罪の必要性に関し、テロなどの組織的犯罪を食い止めるため、「処罰の早期化が全世界的現象」だとして「日本も事後的な処罰から、早期介入による被害の未然防止へと転換していくことが必要」であると強調。

その上で、テロ等準備罪の構成要件について、内心の自由が侵害されるという不安や懸念に対応するため、具体的で現実的な「計画」と、その計画に基づく「実行準備行為」に厳格化した理由を聞きました。