11月2日、野田総理の問責決議に対する無責任な対応に対し、参議院本会議で以下の項目につき緊急質問を行いました。

１．問責決議に対する公明党の立場、２．問責の受けとめ、３．中途半端な経済対策、４．13年度予算編成は新政権で、５．原子力規制委員会同意人事、６．速やかに国民に信を問え

緊急質問は、国会法の規定に基づき27年ぶりに開催。政府・与党が参院での問責決議を軽視し、臨時国会の召集を強行したことに伴い、首相の所信表明演説を聴取する参院本会議が開かれなかったことを受けて実施されたものです。

私からは、問責決議を受けた野田首相が言葉では「深く肝に銘じ、重く受け止めている」「反省すべきは反省する」などと語る一方、反省を行動で示さずに国会召集を強行したことに対し、「参院軽視もはなはだしい」と批判。野田首相が野党に早期処理の責任を押し付けようとしている「特例公債法の成立」「衆院の『1票の格差』是正」「社会保障制度改革国民会議の早期設置」について「解決を先延ばししてきたのは政府・与党だ」とただした上で、「こうした懸案でさえ政権の延命のために利用しようとしている」と糾弾しました。

これに対して、野田首相は答弁の中で「（問責決議を）重く受け止めている」と何度も繰り返すだけで、「引き続き喫緊の諸課題について審議をお願いしたい」と開き直りに終始しました。

次に、経済状況が厳しい局面を迎える中、政府が本格的な補正予算の編成を先送りし、予備費を使った経済対策（国費4000億円）を決定したことに対して「小手先だけの予備費活用でごまかした」と批判させていただき、特例公債法の成立の遅れを理由に今年度予算の執行を抑制する一方、この予備費には補正予算を編成すれば建設国債や特別会計で対応できる2500億円以上の赤字国債（特例公債）が含まれているとして、「11月末までに政府の財源が枯渇する事態を逆に速めている」と矛盾を追及しました。

さらに、継続が見通せない民主党政権が「年度を通じて執行の責任を負えない来年度予算の編成に着手することは、もはや政権の延命、時間稼ぎと断じざるを得ない」と訴え、「新政権で来年度予算編成と税制改正を行うことこそが、わが国の最も必要な経済対策だ」と力説させていただきました。

このほか、原子力規制委員会の同意人事に関し、民主党が党内分裂を避けるために先送りしている問題を追及。これに対し、野田首相は、東京電力福島第1原発事故で「原子力緊急事態宣言」が発令中であると衆参両院へ同日に通知したことを表明。同宣言が発令中であれば国会の同意を先延ばしできる原子力規制委員会設置法の例外規定を一方的に持ち出し、今国会でも先送りする無責任な姿勢を示しました。

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